2006-12-14 第165回国会 参議院 総務委員会 第11号
○参考人（増田弘君） 現在、私どもの基金には二名の、公務員ではない立場から採用した者が二名おります。ちなみに、一名は大学院を出た者であり、もう一名は二つの大学を出た者でありまして、私自身がその人事にかかわったわけでございます。 こうした二人の今後は、やはり私、理事長としても大変気掛かりのところでありまして、総務省等々の御配慮もいただきながら、こうした者の再就職の道を何とか模索し、彼らを安心させたいと
○参考人（増田弘君） 現在、私どもの基金には二名の、公務員ではない立場から採用した者が二名おります。ちなみに、一名は大学院を出た者であり、もう一名は二つの大学を出た者でありまして、私自身がその人事にかかわったわけでございます。 こうした二人の今後は、やはり私、理事長としても大変気掛かりのところでありまして、総務省等々の御配慮もいただきながら、こうした者の再就職の道を何とか模索し、彼らを安心させたいと
○参考人（増田弘君） お尋ねの件でございますけれども、平成十八年三月末現在におきまして、申請者に対する認定者の割合を個々に申しますと、恩給欠格者が八一・八％であります。また引揚者は九五・九％、そして強制抑留者は九六・八％、このようになっております。 以上でございます。
○参考人（増田弘君） 平和基金理事長の増田でございます。 ただいま大変手厳しい御意見を賜りましたけれども、私ども基金は、申すまでもなく、公的資金、すなわち税金をもって運営されている組織でございます。したがいまして、これまでも、また今後も、あくまでも公平かつクリーンな、そして透明性のある運営を行っていくことが当然の責務であると、こう考えておりますし、これまでもそのように実施してきたというふうに私は信
○増田参考人 確かに、国民の理解が安全保障という面で深まっているということは冒頭申し上げたとおりであります。しかし、依然として、やはり防衛庁が防衛省に昇格すると、例えばシビリアンコントロール等々において変化が生じてくるのではないか、こういう疑念、疑問が生ずることは避けられない。そういう点を丁寧に説明する義務があるかと思います。 ちょっと話がそれるかと思いますけれども、このシビリアンコントロールという
○増田参考人 私は、歴史家でもございますので、どうしても歴史的な経緯ということに一言、あるいは二言になるかもしれませんが、触れざるを得ません。 実は、防衛庁の成立経緯につきましては、先ほど前田先生の方からも若干お話ございましたけれども、私なりにその経緯を考察した結果、これは、まさに占領期以降の複雑な、あるいは矛盾に満ちた過程の中で発足したということが五十年間にも及ぶ庁であり続けた背景として指摘できるのではないかということであります
○増田参考人 増田でございます。 今回、防衛庁を防衛省へ昇格するという大きな問題の背景といたしまして、私は、国民世論の安全保障に対する認識が極めて深まっている、こういう事実を指摘したいのであります。 国民の安全保障に対する認識が急速に変化したのは、一九九〇年代がターニングポイントではなかったか、このように考えるわけでございます。 具体的に申しますならば、まず第一番目に、九〇年代初頭に湾岸戦争が